製造業.com利用規約

第1条（適用）

本規約は、当社が提供する製造業.com（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（相談依頼）

1. ユーザーは、本サービスを通じて製造業に関する相談依頼を行うことができます。
2. ユーザーは、相談依頼に必要な情報を正確に提供するものとします。
3. 当社は、ユーザーから提供された情報に基づき、相談回答を作成し、ユーザーに提示します。

第3条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。本サービス利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、本サービス利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、本サービスの提供、本サービスの改善、当社における新サービスの開発のために無償で利用（複製、複写、改変を含みます。）することができるものとします。
3. 本サービス利用者は、当社が当社ウェブサイト又は本サービス上にて、本サービス利用者の商号、商標、その他本サービス利用者にかかる情報を掲載することを許諾するものとします。

第4条（個人情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉等を侵害する行為
3. 本サービスの運営を妨げる行為
4. その他当社が不適切と判断する行為

第6条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービス利用者に対し、必ず受発注を成立させることや本サービス利用者の売上が向上することにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. 本サービス利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスのユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は本サービス利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 本サービス利用者は、本サービスを利用することが、本サービス利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、本サービス利用者による本サービスの利用が、本サービス利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して本サービス利用者と他の本サービス利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、本サービス利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス利用者のメッセージ又は情報（本サービス利用者情報及び本サービス利用者が本サービス上に掲載した情報の一切を含む。）の削除又は消失、本サービス利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して本サービス利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。当社は、本サービスに関連して本サービス利用者が被った損害について、当社の故意又は重大な責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が本サービス利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた日から遡って2か月間に当該本サービス利用者から当社が受領した本手数料の金額を上限とします。

第7条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、本サービス利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(以下「当社情報」といいます。)及び、本業務委託契約又は本サービスに関連して、本サービス利用者が、他利用者より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、他利用者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報(以下「他利用者情報」といいます。)を意味します。但し、(1)当社又は他利用者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社又は他利用者から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社又は他利用者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 本サービス利用者は、秘密情報並びに本規約及び本利用契約の内容を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社情報並びに本規約及び本利用契約の内容については当社の、他利用者情報については他利用者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、本サービス利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請(以下「命令等」といいます。)があった場合、当該命令等が当社情報にかかるものである場合には、速やかにその旨を当社に、当該命令が他利用者情報にかかるものである場合には、速やかにその旨を当該他利用者に通知しなければなりません。
4. 本サービス利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、当社情報については、事前に当社の書面による承諾を、他利用者情報については、事前に他利用者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 本サービス利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、当社情報並びに当社情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を、他利用者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、他利用者の指示に従い、他利用者情報並びに他利用者情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を、返却又は廃棄しなければなりません。

第8条（本規約等の変更）

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、①本サービス利用者の一般的な利益に適合する場合、又は、②変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更内容が合理的である場合は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を本サービス利用者の同意なく変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または本サービス利用者に事前に通知するものとします。
3. 前項の場合のほか、当社は、当社が必要と認めた場合に、本サービス利用者の同意を得て、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または本サービス利用者に事前に通知するものとし、変更後の本規約の施行時期以後、本サービス利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、本サービス利用者は、本規約の変更に同意したもの

第9条（協議解決）

当社及び本サービス利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第10条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。